今後、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、多様な働き方を選択できる社会の実現や労働生産性の向上を目的とした「働き方改革」を進めるため、2018年に「働き方改革関連法」が公布されました。これに基づき8本の法律が一括改正、順次施行されています。そのなかで、ビジネスパーソンの興味・関心が高いものとして、労働基準法の改正により施行された「時間外労働（以下、残業）の上限規制」があります。

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は９日、「残業」をテーマとした調査結果を発表ました。対象は、20～60歳代の個人と1,000名と企業・人事担当者500名。直近１年間に残業削減対策実施した企業は70.2％に及びました。業種別では、４月から時間外労働の上限規制が適用される「運輸・物流」が78.8％でもっとも高い結果となりました。個人に、2023年４月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し変化を尋ねたところ、「変わらないと思う」が最多の68.6％、「減ったと思う」は18.7％。具体的な残業時間では、23年４月以前の平均は「14.8時間」、４月以降は「14.5時間」で差分はマイナス0.3時間となりました。残業する理由は「業務が終わらないため」（75.3%）が最多。残業時間の多さをきっかけに転職を考えるは、計55％（考える（18.9％）、やや考える（36.6％））。転職を考える残業時間は、「40～60時間未満（12.9%）」が最多でした。

詳しい内容は、dodaのホームページでご覧ください。