経済同友会は４月５日、政府に対する提言「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」を発表しました。わが国経済が持続的な成長を遂げるためには中堅・中小企業の生産性の向上が不可欠であり、企業の新陳代謝を促進する政策へ転換し、競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移していくことが必要と指摘しています。「成長にコミットする企業への経済的支援への転換」、「官民共同出資の『中堅・中小企業事業承継機構（仮称）』の設立」、「リスキリング支援強化」、「労働紛争解決システムの強化」など６つの提言を行いました。また、各地域の経済同友会とも協働しながら、中堅・中小企業の生産性向上を支援し、新陳代謝を通じたわが国経済の持続的成長に力を尽くす考えをしましました。詳しい提言書の内容は下記よりダウンロードできます。