将来の就業構造の変化を見据えて短時間就業のパートタイマー戦力化を目指し、顧問企業の業務の見直しと機能分化・業務改善を行っています。そんな中、パーソル総合研究所が7月10日、「ケア就業者に関する研究」結果を発表しました。働きながら、育児、介護、育児・介護の両方を行っている「ケア就業者」が2035年には就業者数（7,122万人）の６人に1人に当たる1,285万人になると推計しています。一方、テレワーク、フレックス、短時間勤務などの柔軟な働き方に関する制度の整備率に対するケア就業者の利用率は平均で20.8％に止まり、制度と実際の活用の間にミスマッチが見られるとのこと。背景には、ケア就業者自身の“しわ寄せ懸念”や、非ケア就業者の不満・特別扱い感といった職場内の構造的課題があることを指摘しています。


ケア就業者のいる職場の課題を解決するには、まずは非ケア就業者側の不満を抑制し、ケア就業者が働き方制度を利用しやすい風土を醸成していくことが重要とされています。ケア就業者に対する社内理解と業務の見直しの必要性を感じます。

研究結果は下記よりダウンロードできます。