少子高齢化の加速、地方の人口流出。労働環境の厳しさなど日本の深刻な人手不足の背景から、企業は外国人労働者に頼らざるを得ない状況が広がっています。地方の漁業・農業・食品加工などでは、外国人労働者がいなければ生産が維持できない状況が明確です。人口減少が続く日本では、外国人労働者は単なる補完的存在ではなく、産業を支える中核的な労働力になりつつあります。


厚生労働省は１月30日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年比26万8,450人（11.7％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新しました。外国人を雇用する事業所数は37万1,215か所で、同２万9,218か所増加し、過去最多を更新。国籍別では、ベトナムの60万5,906人（外国人労働者数全体の23.6％）が最多、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26万869人（同10.1％）の順。在留資格別の労働者数は、「専門的・技術的分野の在留資格」86万5,588人（前年比20.4％増）が最多、「身分に基づく在留資格」64万5,590人（同2.6％増）、「技能実習」49万9,394人（同6.1％増）が続いています。