「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」から見る現状と企業の注意点
日本労働組合総連合会(連合)が公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」によると、フリーランスを取り巻く労働環境や法制度の浸透状況において、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。本記事では、調査結果の概要とともに、フリーランス法に関連して企業側が注意すべきポイントについて解説します。
1. フリーランス法について
2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注事業者に対して「取引条件の書面等による明示」や「ハラスメント防止の体制整備」などが義務付けられています。しかし、今回の調査では、仕事を請ける際に「書面でも口頭でも伝えられていない」と回答した人が25.3%にのぼり、4人に1人が取引条件を把握できていない実態が明らかになりました。また、ハラスメントを「依然としてある」とする割合も9.8%(文化・芸能・芸術関連では38.2%)に達しており、法制度のさらなる浸透と実効性の確保が急務となっています。
2. 調査の概要
本調査は、全国の20歳以上の男女でフリーランスを本業として働く人を対象に、2026年6月23日から7月2日の10日間でインターネットリサーチにより実施され、1,000名の有効サンプルを集計したものです。 主なポイントとして、仕事全体の満足度は48.5%と調査開始以来初めて半数を下回りました。要因として「収入への不満(満足度22.3%)」や「将来への展望のなさ(30.9%)」が挙げられています。また、生成AIが業務に与える影響については、約5割が「すでに影響がある(24.2%)」または「今後ありそう(29.3%)」と回答しており、業務効率化への期待がある一方で、著作権侵害や業務の置き換えに対する懸念も根強いことが示されています。
3. 企業の注意点
フリーランスと取引を行う企業においては、以下の点に十分な注意と配慮が求められます。取引条件の的確な明示: 報酬額や支払期日、給付内容など、法律で義務付けられた9項目を書面や電磁的方法(メール・SNS等)により確実に明示し、口頭のみでの曖昧な受発注をなくす必要があります。適正な報酬交渉と価格転嫁の配慮: 3人に1人のフリーランスが「報酬は一方的に決められている」と回答しており、物価上昇やコスト増加を踏まえた対等な協議の機会を設けることが重要です。また、機械の準備費や原材料費などの経費負担についても適切に考慮しなければなりません。
ハラスメント防止と労働環境の配慮: 発注者からの優越的な地位の濫用を防ぎ、仕事の依頼を過度に制限しないことや、ハラスメントのない健全な体制を社内で構築することが求められます。
フリーランスが安心して力を発揮できる環境を整えることは、企業側のコンプライアンス遵守にとどまらず、持続可能なパートナーシップを築く上でも極めて重要です。


