2024年6月、介護報酬改定により従来の3つ処遇改善加算（「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ加算」）が「福祉・介護職員等処遇改善加算」（新加算）に一本化され加算率も引き上げられました。処遇改善加算は、介護・福祉業界の人手不足を改善するために、優秀な人材を確保し、長期間働ける環境を整備するために導入されました。 介護職員等の給与の増加や、職場環境の向上による定着率の向上が目的です。新加算を算定するためには「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境要件」の3つの要件を満たす必要があります。


新加算を算定するには、所定の「処遇改善計画書」を毎年度提出し上述の3要件を満たすまたは年度内に満たす確約をします。年度終了後には「処遇改善実績報告書」を提出し、計画通り賃金改善を行ったかを検証されます。こうした申請・報告業務は各事業所の指定権者（都道府県等・・）に対して行いますが指定権者・担当者によって解釈や方針等が違うケースも多々ありますので指定権者への疑問点の問い合わせ等が必要です。計画書・実績報告書は、以前に比べて簡略化され数字を入れれば他のシートに反映される仕様です。作成のサポートを行います。


弊事務所は主に「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境要件」の制度構築、整備、運用に関するサポートを行います。令和７年３月14日付け厚労省・こども家庭庁から「障害福祉分野における運営指導・監査の強化について」が公表されています。３要件の根拠となる就業規則の制度概要、条文の整備が必要です。職場環境要件では、実施した記録の保管が大事です。事業所の実態に沿って提案、サポートを行います。

職員への周知の徹底、根拠となる就業規則への記載など人材の定着と働きがい、働きやすい職場環境の整備を弊事務所がお手伝いします。

月額賃金改善要件とは、加算による収入の一定割合を「基本給や毎月支給される手当」の底上げに企てる要件です。これも就業規則への明記が必要です。従前の旧加算の考え方で多くの割合をボーナスとして支給する事業所が多かったのですが、新加算では本来の目的である基本給など月給額アップ（2/1以上）に充当することが指定されています。新加算については、「計画通り賃金改善がなされているか」「必要な制度整備ができているか」など細かくチェックされる可能性がありますので、計画書に基づいた賃金配分状況なども記録する必要があります。

処遇改善加算原資による賃金改善開始月と定期昇給の開始月に違いがある場合、指定権者によって見解が異なることがありますので、就業規則への記載が適当かと思います。職員周知が原則なので詳細な打ち合わせが必要です。

職場環境要件とは、賃金改善以外に職場環境の改善に取り組む要件です。新加算では処遇改善加算Ⅲは、６区分ごと１つ以上ただし生産性向上の取り組みでは２つ以上と旧加算と比べてもハードルが高くなっています。この要件は令和８年度までと延長されていますが今年度から取り組まないと間に合わないと思います。実施したとりくみは見える化（ホームページ・社内掲示にて公表）も義務付けられています。

弊事務所では、取り組みについて助言・提案、制度構築が必要であれば就業規則の改定を含めサポートいたします。

障がい福祉等職員処遇改善加算Ⅲ・WEB申請サポートの今年度お引き受けできる事業者様は４事業所です。ご契約までの流れは下記の手順になっています。

あらゆる業種で人手不足が深刻です。処遇改善加算は、介護・福祉業界の人手不足を改善するために、優秀な人材を確保し、長期間働ける環境を整備するために導入された制度です。 介護職員等の給与の増加や、職場環境の向上による定着率の向上が目的です。弊事務所がお手伝いします。