帝国データバンクは5月19日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年４月時点の企業が人手不足を感じる割合は、正社員51.4％となり４月としては過去最高だった。非正社員も30.0％と高止まりし、慢性的な人手不足が続いています。正社員業種別では、特に「情報サービス」の69.9％が最多、「メンテナンス・警備・検査」69.4％が続き、「2024年問題」から１年が経過したなかで、建設(68.9％)、道路貨物運送業(72.2％)も全業種平均（51.4％）を大きく上回っています。非正社員では「飲食店」が65.3％と最高ですが、前年、前々年から低下傾向あります。「旅館・ホテル」（51.8％）も同様の傾向です。今後については、女性やシニア層の就業増にもかかわらず、人手不足割合は高止まりが長期化すると予想。リスキリングや組織への定着・戦力化を促進する取り組み（オンボーディング）を通じた質の高い人材確保が急務と分析しています。

帝国データバンクの調査結果は下記よりダウンロードできます。