規制改革推進会議は5月28日、規制改革推進について答申しました。その内容は地方創生、賃金向上・人手不足対応、投資大国、防災・減災の４本柱を政策重点分野とし、利用者目線による規制・制度改革を求めています。議論を踏まえて首相は、「人口減少による課題を乗り越え、付加価値創出型の成長型経済に移行するため、極めて重要な取組」と述べ、地方の移動の足不足解消（ライドシェア、自動運転のための制度整備）、スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討）等の答申内容について、「スピード感を持って実行」することを求めました。

答申案の概要は下記からダウンロードできます。