経団連は６月20日、「2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表しました。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種264社です。うち平均金額が不明等の13社を除く251社の賃上げ回答・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で１万1,826円（前年同期１万420円）、4.35％（同3.92％）のアップとなりました。


政府は2030年までに全国の最低賃金加重平均1,500円を目指しています。全ての道府県がその水準にならないまでも1,300～1,400円程度の予測は必要だと思います。人口減少局面でも売上増加を目指しながらも最もすべきことは、1時間当たりの労働生産性を向上させることです。そのためには業務を効率化することで労働時間を削減する、従業員の適性を把握し、適切な人員配置を行うことで、業務にかかる労働時間を削減できます。これまで紙面や人力で行っていたことをITツールやRPAに置き換えることで、作業時間の短縮が見込めます。賃金上昇に伴う原資の確保には「人時生産性」に目を向けるのが得策です。


集計状況については下記よりダウンロードできます。