日本商工会議所は7月17日、「2026年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を発表しました。成長型経済への移行、経済好循環の実現といった好機を迎えている一方、中小企業の多くが人手不足に起因する労務費増や賃上げを上回るコストプッシュインフレに直面し、業況が二極化していると指摘しています。

（１）人手不足等に直面する中小企業等の付加価値拡大への挑戦支援、
（２）価格転嫁など、取引適正化に向けたビジネス整備。
（３）地域への投資拡大など、地域経済の再活性化支援。

などについて、具体的施策の迅速な実行と予算措置を講じるよう求めました。
併せて、米国の関税措置に伴い売上減少や資金繰りの悪化が懸念されるとして、地域の産業、雇用を守るための対策に万全を期すよう訴えました。


「2026年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」は、下記よりダウンロードできます。