交通運輸関係の産業別労組で構成する交運労協（池之谷潤議長、56万7,000人）は10月９日、都内で定期総会を開き、2026年の活動方針を決めた。JILPT調査部の取材では、活動方針は、物流産業を取り巻く環境整備や持続可能な地域公共交通の確保、交通運輸・観光サービス産業の人材不足への対応などに関する取り組みの方向性を明示しました。25春闘の総括では、「『人への投資』の重要性を労使で一定確認することができた」と評価する一方で、産業間格差の是正や実質賃金の確保、価格転嫁の推進などの視点で課題が残ったことも示し、26春闘でも「賃上げの流れを途切れさせることなく、本年を上回る回答を引き出していかなければならない」として、「社会的役割に見合う労働環境の実現に向けた取り組みを進める」姿勢を改めて訴えました。

サプライチェーン全体の担い手確保・処遇改善の視点を一丁目一番目として対応することを確認するとともに、労働条件の向上こそが持続可能な産業の人財確保に不可欠とする活動を宣言しています。


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