春闘は企業と労働組合の交渉であり、最低賃金（法定）は政府の審議会で決まる制度です。しかし、春闘で高い賃上げ率が妥結されると、それが「世間の賃金相場」として反映され、夏に行われる最低賃金の引き上げ額を押し上げる要因となります。春闘と最低賃金は、日本の賃金水準を押し上げる「両輪」の関係にあります。


労務行政研究所が2月４日発表した2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス、定期昇給込み）は、全回答者515人の平均で１万5,809円・4.69％（定期昇給分を含む）となりました。25年実績（１万8,629円・5.52％）に比べて2,820円・0.83ポイント下回るものの、高水準を維持する見通しです。定期昇給については、労働側の87.6％が「実施すべき」、経営側の92.4％が「実施予定」と回答し、労使ともに実施に前向きな意向を示しています。ベースアップに関しては、労働側では「実施すべき」93.3％。経営側では「実施予定」66.4％が「実施しない予定」10.1％を大きく上上回りました。