パーソル総合研究所の調査では、日本の人手不足は今後、少子高齢化の加速により長期的に深刻化し、2030年には約640万〜700万人規模の不足に達する見通しです。2035年には2023年比で約1.85倍の労働力が不足し、サービス、介護、運輸、建設業を中心に慢性化。人手不足倒産の増加や、AI・DXによる業務転換が急務となります。


帝国データバンクは３月23日、「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を公表ました。正社員の採用予定がある企業割合は60.3％と、３年ぶりに上昇し人手不足などを背景に、採用意欲が回復している状況が示されました。一方で、中小企業では賃金格差の影響により、引き続き採用が難しい状況にあることも示される結果になりました。


「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」帝国データバンクHPよりご覧ください。