今回の白書は「イノベーション」「人財投資」について多くの具体的な仮説・施策が取り上げられています。イノベーションという言葉の定義はモノや組織、サービス、ビジネスモデルなど新たな考え方や技術を取り入れることで、新たな価値を創出することを指します。現在の収益構造を見直し業務改善のためのアプリ導入など情報共有化に向けた動きなどもイノベーションを生み出す大きなきっかけになります。


日本生産性本部は３月30日、人とAIの共生を軸に人口減少社会における生産性改革のあり方を提言した「第２回生産性白書」を公表しました。第１部第３章「人材投資と労働市場改革」では、付加価値創出の主たる源泉は人材であり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要があると指摘しています。また、多様で柔軟な働き方の推進に向けては、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要としています。