商工会議所は、この度人手不足が深刻化する中で中小企業の持続的成長を支援するため、デジタルシフト・DXの実態調査を実施し結果を公表しました。

導入状況は「社内業務の効率化（レベル3）」が38.1%で最多でした。従業員規模が多い企業や、利益が増加傾向にある企業、経営者や従業員の平均年齢が若い企業ほど推進が進んでいます。取り組んだ企業の80.9%が「成果が出ている」と回答しており、計画策定や経営者の主導、全社的な業務プロセスの見直しが成果を高める要因となっています。

また、生成AIは83.9%の企業で活用され、特に作業時間の短縮に期待が寄せられています。一方で、DXの共通課題としてコスト負担やIT人材の不足、サイバーセキュリティリスクが挙げられており、生成AIの活用においては指針・ガイドラインの策定（7.7%）が追いついておらず、情報漏洩やシャドーAIのリスクが懸念されています。

具体的な取り組みとして、FAX受注のデータ化や勤怠管理システムの導入による業務効率化、生成AI（Gemini等）を用いた求人票作成や営業日報分析などの成功事例が報告されています。しかし、既存システムのブラックボックス化や改修費用の高騰、低い利益率の中での投資回収の難しさ、従業員の高齢化に伴うITへの抵抗感、そして取引先が依然としてFAXや紙ベースでのやり取りを求めてくることが、DXを進める上での大きな障壁となっています。