産業雇用安定センターは９月30日、「人材育成・企業間交流およびシニア社員の社外転身のための在籍型出向に関する調査」結果を発表しました。人材育成や他社との関係強化を目的とする「人材育成・企業間交流型出向」を実施している企業は29.1％、「検討中・検討予定」は16.1％だった。対象者は「中堅層（主に30代）」50.0％、「若手層（主に20代）」28.1％で、期待する効果は「新しい知識・スキルの獲得」40.7％が最多だった。シニア社員の社外転身を支援する「シニア活躍支援型出向」の活用意向がある企業では、「送り出す側として活用したい」が「積極的に」「条件次第で」を合わせて58.4％、「受け入れ側として活用したい」は41.6％でした。調査は企業の人事部門管理職および経営者1,000人を対象に実施ました。

今後は、一社単独での人材確保や技術継承が限界を迎える中、こうした企業間の強みを持ち寄った「人材と技術のネットワーク（共生圏）」を地域や業界を超えて構築していく必要があるのではないかと感じます。