今年度の最低賃金の議論は、多くの地方中小企業経営者にとって非常に重いテーマになっています。特に現在は、中東危機による原油価格や物流コスト上昇への不安、円安、物価高騰などが重なり、「賃上げに対応する余力がない」という声も少なくありません。地方では人材不足が深刻化しており、「人を募集しても来ない」「若手が都市部へ流出する」「採用コストばかり上がる」という状況が続いています。そのような中で最低賃金の引き上げ議論が進むため、経営者の中には“諦め”に近い感覚を持っている方も増えています。しかし、今後の方向性を見ると、最低賃金の引き上げそのものが止まる可能性は低いと考えられます。重要なのは、「最低賃金が上がるかどうか」を議論することではなく、「上がることを前提に経営をどう変えるか」を考えることだと思います。


多くの企業では、人手不足を「採用問題」と捉えています。しかし実際には、仕事の進め方そのものが限界に来ているケースが少なくありません。例えば、ベテラン社員しかできない業務が多く属人化している職場があります。また、誰がどの仕事を担当しているのか曖昧で、業務が一部の人に集中しているケースもあります。会議が単なる報告会になり、改善の対話が生まれていない企業も少なくありません。この状態で賃上げだけを行えば、現場はさらに疲弊します。今、中小企業に必要なのは「仕事再設計」です。特に重要なのは、現場の仕事を“見える化”することです。実際に模造紙や付箋などを使いながら、現在どのような仕事が存在し、誰が担当し、どこで滞りが発生しているのかを整理していくと、多くの改善余地が見えてきます。こうした業務を整理するだけでも、人時生産性は変わります。

大事なことは「人を減らすための合理化」ではなく、「今いる人が疲弊しない仕組み」を作ることです。重要なのは、改善案を経営者だけで決めないことです。現場の問題は、現場の従業員が最も理解しています。部署や役割を超えた対話を行うことで、「前工程・後工程への理解」「他部署への配慮」「全体最適の視点」が生まれ、自分の仕事の意味を再認識するようになります。これは単なる業務改善ではありません人材育成であり、組織開発でもあります。これからの時代、中小企業には「指示待ち型」の組織ではなく、現場が考え、改善し、支え合う組織が必要になります。最低賃金の引き上げは確かに経営負担ですが、見方を変えれば、“今までの仕事の進め方を見直す契機”とも言えるのです。また、「改善したくても資金がない」という企業も多いでしょう。その際には助成金の活用も重要になります。


例えば、業務改善助成金では、設備導入や業務効率化に関する支援を受けられる場合があります。POSレジ導入、システム化、DX推進、機器導入なども対象となるケースがあります。また、人材育成と組み合わせれば、人材開発支援助成金などを活用できる可能性もあります。キャリアアップ助成金や働き方改革関連の支援制度も含め、自社の改善テーマに合った制度を検討することが重要です。中東危機、物価高、人手不足、最低賃金上昇――。現在の経営環境は確かに厳しい状況です。しかし、こうした時代だからこそ、「これまで通り」では企業が維持できないことも明確になっています。逆に言えば、仕事を見直し、関係性を改善し、現場対話を増やし、人材育成に取り組み始めた企業は、少しずつ変化を始めています。最低賃金の議論は、単なるコスト問題ではなく、これからの時代、「どのような組織に変わるのか」を問われているテーマなのだと思います。

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