厚生労働省は8月26日、2024年「雇用動向調査」結果を公表しました。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ14.8％（前年比1.6ポイント低下）と14.2％（同1.2ポイント低下）。0.6ポイントの入職超過となっています。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者11.8％（同0.3ポイント低下）・11.5％（同0.6ポイント低下）、パートタイム労働者22.7％（同4.8ポイント低下）・21.4％（同2.4ポイント低下）。転職入職に伴う賃金の変動は、前職と比べて「増加」が同3.3ポイント上昇の40.5％、「減少」は、同3.0ポイント低下の29.4％でした。


景気や人口減少の影響で、労働移動そのものが全体的に減少傾向にある中、昨年の最低賃金上昇の恩恵が「小幅な増加」にとどまり行動変化を起こすほどではなかったようです。構造的に離職・転職率の高い業界では賃金改善だけでは改善しにくく、労働時間・休日・人間関係・事業安定性など総合的な職場環境や雇用安定性が決定的に重要であるというのが調査からの示唆です。

「令和６年雇用動向調査結果の概要」下記よりダウンロードできます。