マイナビが運営するビジネスケアラー向け、高齢者施設検索・介護相談ポータルサイトは9月16日、企業の人事・労務担当者618人を対象に行った、ビジネスケアラー支援実態調査結果を発表しました。介護離職防止のための雇用環境整備等を義務化した改正育児・介護休業法の施行から半年が経過しましたが、雇用環境整備が未実施の企業36.9％、うち半数以上が「今後も実施予定がない」と回答しています。支援制度の対応状況については「既に制度があり内容も充分」は10.0％にとどまり「制度があるが見直しが必要」「制度は整備されておらず、早急に対策に取り組むべき」が約半数を占め、制度設計の必要性は理解しているものの、実質的な対応が進んでいない現状が明らかになりました。

調査結果はマイナビHPでご覧になれます。

「マイナビ 企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」