近年の若者の転職は「キャリアアップ」を目的とするケースが多く、特に給与やスキル向上を重視する傾向が強まっています。20代では約4割が転職経験を持ち、転職を前向きな選択肢と捉える人が増えています。若年人口が減少する中で、若者のキャリア形成支援が重要視されており、転職はその一環として位置づけられています。ある調査では20代の約7割が「転職は積極的にした方がよい」と回答し、約8割が「総合的に見て良いこと」と捉えています


そんな近年の若者の傾向から、経団連は11月10日、「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」と題する提言を発表しました。職業人生の長期化や就労ニーズの多様化等により、同一企業でのキャリアモデルから、複数の企業や職種を経ながら様々なキャリア形成を志向する方向へ進みつつあると指摘。企業が取り組む事項として、通年採用や経験者採用などの「採用方法の多様化」、社内公募制・ＦＡ制度の導入やキャリアコンサルタント等との面談を活用した「社員の主体的なキャリア形成支援」、および「多様な人材の活躍」などを優先事項に挙げています。政府に要望する事項としては、労働移動推進のため、基本手当の給付日数の見直しと再就職手当の給付率の引き上げ、副業・兼業時の労働時間通算規制の見直しなどを上げています。教育機関との連携事項についても優先度を示しながら整理しています。