商工中金が2025年11月に行った景況調査のトピックス「中小企業の賃上げの動向について」によると、2025年の「定例給与・時給」の賃上げ実施割合は、実績見込で8割強（85.4%）に達し、4年連続で上昇しています 。2026年計画でも7割（72.4%）の企業が賃上げを計画しており、前年同期の計画を上回っています 。平均引き上げ率は、2025年実績見込で**3.35%と、前年並みの高水準を維持 。2026年計画3.03で、前年同期の計画（2.90%）をわずかに上回りましたが、上昇幅は縮小傾向にあります 。

賃上げの主な理由としては、例年通り「従業員のモチベーション維持・向上」や「人材確保（採用）のために必要」が上位です 。特に2025年実績見込では「最低賃金等の法規制への対応のため」が増加しており 、「自社の業績好調・改善を反映」の割合は低下傾向にあります 。一方、賃上げを見送る理由としては、「雇用維持を優先」や「過年度引き上げ済、または業界平均以上の給与水準」の割合が増加しています 。これは、企業の存続や現従業員の雇用維持を優先する姿勢がうかがえる結果でした。