経団連は16日、「転換期における外国人政策のあり方～秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて～」と題する提言を発表しました。日本に在留する外国人は395.7万（2025年６月末）で過去最高を更新し、国際的な人材獲得競争は一層激化していると指摘。その一方で、一部の外国人による違法行為やルール逸脱により国民の不安や不公平感が生じ、外国人政策をめぐる社会的関心が一層高まっていると述べています。その上で、産業競争力強化や中長期的な社会統合の実現を図る観点から、2030年頃を見据えた外国人政策のあり方を提示した内容となっている。【中長期ビジョン-あるべき社会像】として、世界各国から優れた人材が集まり活躍することでイノベーションが加速し、有為な人材から「選ばれる国」となることを掲げました。ビジョン実現に向けた外国人政策の３原則は「受入から戦略的誘致への発想転換」「包摂社会の実現」「ライフコースを考えた政策形成」。さらに、エビデンスに基づく透明性の高い政策形成、政策の国際的ベンチマーキング、国民理解の醸成という３視点を示しています。