「賃上げこそが成長戦略の要である。 2029 年度までの5年間で、日本経済全体で、実質賃金で１％程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる。」・・・として始まった賃上げ5か年計画です。東京商工リサーチは、厚生労働省が2025年度の全国平均の最低賃金を1121円（66円増）に引き上げたことを受け、企業を対象にアンケートを実施しました。その結果、「最低賃金以上の時給で雇用しており、給与を変更しない」と回答した企業は43.2％という結果でした。福島県の施行日は、年明け１月１日時給1,033円になっています。人手不足の状況で厳しい対応を迫られます。


政府の賃上げ要請は、一時的な対応ではなく、来年以降も継続する経営課題となっています。一方で、多くの中小企業では「利益が出ていないから賃上げできない」「人手不足で現場が回らない」という声が後を絶ちません。しかし、ここで重要なのは賃上げの是非ではなく、賃上げ原資をどう生み出すかという視点です。弊事務所では、採用強化や長時間労働に頼るのではなく、仕事の再設計と人時生産性の向上によって、持続的に賃上げを可能にする経営基盤づくりを支援しています。このたび「来年以降も続く賃上げを（仕事再設計×人時生産性）で乗り切るためのご提案」を作成しました。


日常、業務としてご支援させていただいている内容ですが、改めて全体の構造をご説明ご提案できればと思います。是非、下記よりダウンロードの上ご覧ください。


弊事務所の年末年始休日は12月27日より1月4日までとなります。
今年も多くの皆様に弊事務所ホームページに訪問いただきありがとうございました。

来年もよろしくお願い申し上げます。