帝国データバンクは12月22日、「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。2026年度の景気見通しについて尋ねたところ、「回復局面」と回答した企業は11.0％で、前回調査から3.3ポイント増となり、２年ぶりに10％を超えました。「踊り場局面」は43.0％（前年41.7％）と４割を超えて最も割合が高い。景気の懸念材料では、「インフレ」が45.8％で最多、景気回復に必要な政策では、個人向け減税や所得増加など「個人向け」対策が上位に挙がっています。


詳しい調査結果は、帝国データバンクのホームページでご覧ください。