近年、カスタマーハラスメントが社会問題化しています。これを受け、令和7年（2025年）6月には法改正が行われ、令和8年（2026年）10月1日から、企業等にはカスハラ防止のため、雇用管理上、必要な措置を講じることが義務付けられることになりました。


マイナビは２月24日、「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表しました。アルバイトのカスハラ被害を認知している企業は41.9％となり、前年から3.8ポイント減少したものの、依然４割超と高い水準にあります。「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」など業務に関連したカスハラは減少している一方、個人に向けたセクハラ被害や人格否定などのハラスメントは増加しました。


カスハラ防止策を実施している企業は65.4％で微増したものの、未実施企業が３割超に上っています。被害があった企業ではアルバイトの早期離職率（１カ月以内）が36.7％と、被害なし企業より約18ポイント高い傾向。メンタル不調による休職・退職も48.8％と大幅に上回り、カスハラが従業員の心理的負担や定着率に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。26年10月からは改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策が企業の義務となることから予防策だけでなく、発生時の認知、事後フォローまで含めた実効性のある体制整備が求められています。

詳しくはマイナビのホームページの調査結果をご覧ください。