病気の治療、育児、介護などの個人的事情を抱える労働者が、仕事の意欲や能力を損なうことなく、働き続けられるように支援する両立支援の取組は、労働者本人の意思に基づいて、医療機関と職場が連携して支援を行うことが重要とされています。人材サービスのエンは13日、人事担当者を対象に実施した社員の育児・介護と仕事の両立」調査結果を発表しました。


「育児をしている社員がいる」74％、「介護をしている社員がいる」33％、「育児と介護をしている社員がいる」８％という結果となりました。従業員1,000名以上の企業では63％が「介護をしている社員あり」と回答しています。「改正育児・介護休業法」については９割が肯定的だった一方、現場運用の課題として「代替要員の確保」「業務分担」が挙がっています。両立支援制度で導入率・利用率が高いのは、「短時間勤務」（導入率82％、利用率70％）、「始業時間の変更」（導入率58％、利用率45％）。一方、「残業免除」は導入率48％に対し利用率は22％でした。


調査結果の詳細は、株式会社エン様のホームページでご確認ください。