企業変革、「消極層」が約半数/民間調査
企業変革(コーポレート・トランスフォーメーション)とは、市場環境の変化に適応し、企業の持続的成長を実現するために、戦略・組織・企業文化を抜本的に刷新する取り組みです。近年、DX推進や新規事業開発、人材の最適化などを通じて企業の競争力を高めるために不可欠とされています
電通がこのほど発表した、「企業の変革に関する従業員意識調査」結果によると、企業の変革をリードする中核人財である「推進層」は前回調査(2023年11月)から増加し15.3%でした。変革意識が高い「フォロワー層」は19.5%とやや減少したものの全体的な変革意識は回復傾向にあるとした。一方で、変化の必要性は理解していても自分ごと化できない「他人事層」が26.5%を占め最多、変化への関心が低い「就業消極層」22.2%とあわせると、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果。自社の目指す変化について「情報発信がされている」と考える従業員は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3%でしたが、実際に行動できている従業員は約2割にとどまりました。


