勤務先の賃上げ実施率70.2%、要因は「人材確保」/民間調査
日経BP総合研究所は7月9日、「5年後の未来に関する調査」結果を発表しました。2026年度に勤務先が賃上げを「実施した・実施予定」と回答した割合は70.2%でした。要因については、「社員のモチベーション向上・離職防止」が74.6%で最多、「人員獲得・採用のため」54.4%が続きます。また、26年度に賃上げを実施した・する予定と回答した人の54.4%は、今後も毎年継続的な賃上げが行われると回答しました。一方、賃上げを実施しなかったと回答した人の56.1%は、今後も「賃上げは望めない」と答えています。
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